沿革史

社会連携推進センター沿革

平成 4年	地域共同研究センター（現社会連携推進センター）創設。全国で24番目。キャンパスの1室を間借りし業務開始。
平成 6年	キャンパス前の北見ハイテクパーク内にセンター建物竣工。
平成 8年	ホームページ開設。
平成 9年	北見市が中心となり、地域共同研究センターの支援機関「北見工業大学地域共同研究センター推進協議会（現、北見工業大学社会連携推進センター推進協議会）」発足。センターの活動に対する経済的支援を開始。
平成10年	中小企業事業団の助成を受け、「中小企業産学官技術交流会」を開催。地域企業との連携を強化。道東3大学（東京農業大学、北海学園北見大学、道都大学）との連携など、広くオホーツク圏を意識した取り組みを強化。
平成11年	共同研究等の活発な産学連携実績が評価され、センター増築決定。文部省「21世紀型産学連携手法の構築に係るモデル事業」の採択を受け、本学のシーズを広める活動を活発化。
平成12年	北見工業大学が幹事校となり、「第13回国立大学共同研究センター専任教官会議」を開催。センター増築エリア竣工。
平成13年	地域の行政・公設試験研究機関とより密接な連携を築くため、「産学官連携推進員」制度を設置。北見市から3人、(社)北見工業技術センター運営協会から1人の推進員を受け入れ。
平成14年	「北見工業大学地域共同研究センター創立10周年記念事業」を実施。情報の共有化と産学官連携の推進を図るため、「産学官連携推進員・推進協力員」制度を立ち上げ。オホーツク圏内より2市7町、および2公的試験研究機関から人的支援を受け入れ（現在、3市15町村）。「産学官連携推進員・推進協力員合同会議」の運営を開始。学官連携による地域産業振興に向けた基盤を構築。地域の中小企業からの相談なども増加。連携の基礎となる全国的ネットワークの構築、大学及び大学シーズの広報活動を活発化。
平成16年	国立大学の法人化を受け、北見工業大学の産学官連携窓口として地域連携・研究戦略室を設置。地域共同研究センターを地域連携・研究戦略室内に位置づけ。帯広畜産大学地域共同研究センターと産学官連携活動における包括連携協定を締結。インキュベーション機能を設置。北見情報技術株式会社が本機能活用企業第一号として入居。
平成17年	先端的な研究を進める世界的企業との連携スキーム構築に向けた活動を活発化。
平成18年	独立行政法人中小企業基盤整備機構、北見商工会議所、北見市等と協力し、当センター内に技術開発や新規ビジネス創出を支援する「オホーツク産学官融合センター」を設置。同時に、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道支部北見オフィス（現、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道北見オフィス）を設置。
平成19年	独立行政法人科学技術振興機構 (JST) 研究成果活用プラザ北海道「医食ゲノミクス研究室・北見分室」を設置。科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成事業」の採択を受け、地域産業振興を担う人材の育成を開始。
平成21年	地域共同研究センター産学官連携推進員・推進協力員に知的財産本部知的財産活用推委員を委嘱。産学連携活動と知的財産活動を融合させた取り組みを強化。
平成23年	「産学官連携推進員・推進協力員合同会議」を北海道オホーツク総合振興局主催の「オホーツク地域経済活性化検討会議」と融合。
平成24年	大学に「研究推進機構」を設置。地域共同研究センターは「社会連携推進センター」と改称。「研究推進機構」の「産学官連携推進本部」内に位置づけ。北見工業大学社会連携推進センター創立20周年記念事業を実施。
平成27年	大学に「社会連携推進機構」を設置し、「社会連携推進センター」を再編。
平成30年	「研究推進機構」及び「社会連携推進機構」を改組再編し、「社会連携推進センター」他8つのセンターで構成される「学術推進機構」を設置。
令和4年	北見工業大学社会連携推進センター創立30周年記念事業を実施。